ビジネスコンサルティング

コーポレートアドバイザリー

インドでは各事業に適用される法律に照らすコンプライアンス対応が肝要です。UJAはお客様が運営する事業を的確に把握し、最も適したアドバイスを提供します。刻々と変化する複雑なビジネス環境では、企業は常に経営の革新、最適化、ビジネスの成長と保護に努めています。また、生産効率を達成するために向上する上で、常にプロセスの改善が必要となります。UJAはお客様に最適なアドバイスを提供出来る様各部門のプロフェッショナルを揃えワンストップでインハウススタッフで対応しています。

会社秘書サービス

2013年会社法および2008年有限責任パートナーシップ法に基づく秘書サービス：

法人化前の準備から、各種法人化手続きの支援、2013年会社法および2008年有限責任パートナーシップ法に基づくコンプライアンスの対応まで、シームレスな助言およびコンプライアンスソリューションを提供します。

- インドにおける新会社の設立支援および登記。
- 会社の名称/目的条項の変更、Public LtdからPrivate Ltdへのステータスの変更、およびその逆、承認済み株式資本の増加、権利の発行/私募などによる株式の割り当て、会社の登記上の事務所の移転、ある状態から別の状態へ等の会社形態の変更手続き。
- パートナーシップ会社/有限責任パートナーシップ（LLP）の会社への転換。
- 全米会社法廷（NCLT）、リージョナルディレクター（RD）、Registrar of Companies（ROC）の前に請願書を作成および提出するのを支援します。
- 議事録（MoM）の準備、通知と会議の議題、理事会会議の決議、年次/臨時総会および委員会会議。
- 会員登録、振替登録、料金登録、取締役登録、関係者取引登録など、各種登録のお手伝い
- 会社法に基づく各種フォームの作成・提出。
- 役員との連携-さまざまな規制当局の承認を得るためのROC、RD、NCLT
- 公開、非公開、上場企業の秘書コンプライアンス証明書の手配。
- インドの企業の清算/閉鎖の支援。

株式上場

株式上場契約書は、企業が証券取引所に上場されたときに、企業と証券取引所の間で締結される基本的な文書です。上場契約の主な目的は、企業が優れたコーポレートガバナンスを確実に遵守することです。

- 上場契約に基づくさまざまな上場条項への準拠の支援
- 上場契約の条項-49の遵守に関するガイダンス、コーポレートガバナンス
- 上場/ SEBIコンプライアンスを確保するための上場企業の秘書監査（四半期/半年/年）実施

インド証券取引委員会（SEBI）

- SEBI発行の「株式の大量取得及び公開買付に関する規則」、「インサイダー取引禁止規則」の下での必要書類の提出
- SEBIテイクオーバーコード、SEBIインサイダー取引規制、SEBI（ICDR）規制、2009年、SEBIポートフォリオマネージャー規制、IPOに関するSEBIブローカー規制、公開問題、権利問題、ボーナス問題、優先的割当、適格機関などのさまざまなSEBI規制に関する助言配置、上場廃止など
- SEBI規則下での上場廃止手続きのサポート
- 2009年のSEBI（株式の上場廃止）規制に基づく証券取引所からの企業の上場廃止の支援

外国為替管理法（FEMA）およびインド準備銀行（RBI）

外国為替を含む取引はFEMAによって規制されており、FEMAの規定は、該当する場合に準拠する必要があります。また決算報告はRBIに対して行う必要があります。豊富な経験と知識を備えた私たちの専門家チームは、ソリューションを提供するだけでなく、定期的なレポートコンプライアンスを支援します。

- RBIへの年次申告
- 外資導入、配当送金の申告
- FEMAで規定されているさまざまなフォームの準備と提出
- FEMAに基づく犯罪のコンパウンディングの支援
- 自発的に違反を認め、FEMA 1999に基づく救済を求める過程における支援

登録と各種ライセンスの取得

- 納税番号(PAN) / 税控除番号(TAN)の申請
- GST（物品サービス税：Goods and Service Tax）番号の申請
- インポートエクスポートコード（IECコード）および該当するその他の登録
- Shops＆Establishmentの登録
- 職業税（PT）、積立基金（PF）、従業員国家保険法（ESI）に基づく登録

財務アドバイザリー

金融はあらゆる組織にとって極めて重要な役割を果たします。起業は事業を円滑に運営する為の安定したキャシュフローが肝要です。その為には潤沢な資金が必要です。資金源は多数ありますが、企業が活動するセクター/産業、またそのビジネスに影響を与える規制の枠組みなど、さまざまな項目を考慮して策定する必要があります。

特にインドの中小企業、スタートアップは成長するビジネスに弾みをつけるために資本を必要とします。各企業は適用される法律に準拠した会計帳簿が維持され、コンプライアンスが順守されていることを確認する必要があります。 UJAの財務専門家のチームにより、会計帳簿の維持、適用される基準に準拠した財務諸表の表示、および必要なコンプライアンスを保証します。

又、企業に合わせ下記のような適切な資金源の選択を提案します。負債および株式の配置、IPOのアドバイザリーサービス、プロジェクトファイナンス、ターンアラウンドファイナンス、ベンチャーキャピタルファイナンス、資本再編、長期および運転資本ファイナンス、外貨ローン（ECBを含む）の調達等。

戦略的コンサルティング

インドでの事業の成功には事業形態、市場環境に適合するビジネス戦略の策定は欠かせません。UJAは経営陣と協力して、貴社のビジネスを収益性の高い、幅広い戦略を構築のサポートをパートナーとして支援します。

- 税制を念頭に置いて組織に助言し、必要に応じて事業再編をサポートします。
- 与えられた規制の枠組みの中で税務責任を最小限に抑えるために組織がビジネス計画策定を支援します。
- 企業の運営内容を最新の法律/税法に照らし合わせアドバイスします
- 私たちのアドバイザー陣は、正しい方向性を示唆するスペシャリストで形成されています。

マーケティング

優れたマーケティング戦略は、企業の成功を左右する重要な要素のひとつです。あらゆる組織が直面している最大の課題はマーケティングです。優れたマーケティング戦略は、組織の可視性を高め、市場での存在感を高めるのに役立ちます。 UJAはこのニーズを理解し、企業の目標と目的に沿った実現可能なマーケティング戦略を提案します。 UJAはクライアントの要件に基づいて、包括的なマーケティング戦略を開発し、プル又はプッシュ戦略、GTM（Go To Market）、デジタルマーケティングを支援します。私たちの専門家チームは、１．製品、２．価格、３．プロモーション、３．市場の４Pで構成される実行可能なマーケティング戦略を提案します。

ブランディング

企業はブランドを構築して、市場価値のあるブランド資産を形成します。競争の激しい市場では、長期的な成長の鍵はブランディングです。ブランディングの大切な事は競合との差別化です。 UJAのブランディングエキスパートは、長期的な戦略的成長の一環としてブランディング戦略について助言することで、企業の成長を支援します。 UJAは、ブランドのDNAの作成からブランドのロードマップの作成をサポートします。

デジタルマーケティング

デジタルマーケティングには、電子デバイスまたはインターネットを使用して潜在的または見込み顧客にリーチすることが含まれます。

デジタルマーケティングは、国土が広く多種多様な言語、慣習が入り混じるインド市場において費用対効果の高いマーケティングとアウトリーチの鍵となっています。弊社は、SEO、ソーシャルメディア、ORM、Eメールマーケティングなどのさまざまなデジタルマーケティングコンポーネントの効果的な活用など、デジタルマーケティング戦略の策定をサポートします。

人事/総務（HRM）

人事/総務運営は、企業に属する社員を効果的に管理するための戦略的アプローチです。　人事（HR）部門は、従業員の福利厚生、従業員の採用、トレーニングと開発、業績評価を監督する責任があります。ただし、外資系企業の場合、多種多様のインド人スタッフの管理は難しく、人事部門のアウトソーシングを実施している企業は少なくありません。このようにして、多くの外資系企業はビジネスリスクを軽減し、費用対効果も高い外部からの支援を依頼されます。UJAは下記の様な包括的なHR戦略策定をサポ―トします。

- 人材採用及びリテンション
- トレーニング及び人材開発
- パフォーマンスマネジメント
- 報酬／待遇検討

また企業の目標に沿ったHRポリシーの起案、税効率の高い給与構造の準備、HRポリシーに関する組織の機密性およびデータ保護ポリシーの起案、駐在員雇用契約の起案からインド社員解雇のサポートまで幅広く対応します。

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