税務サービス

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税務サービス

インドの税法・ルールは頻繁に変更が加えられ、遵守すべき法令も増えています。納税義務者は、国際税務、国内税法の枠組みの中で、税金負担を最小限に抑えた事業戦略を策定/実行することが不可欠になります。
弊社は、直接税及び間接税、居住要件によって扱いが異なる海外駐在員の個人所得税など、全方位に関するアドバイザリーを提供します。
弊社の担当チームは、元政府職員を含む税務の専門家で構成されています。仮に当局による税務調査が入った際なども、当該納税者の事業への影響を軽減する為に、最善の方法で当局との紛争を早期に解決するよう努めています。

直接税

インド国内外の企業にタックスプランニング/戦略を提供します。企業、商取引及び金融取引など、あらゆる税務関連の側面について助言し、外国企業及び外国人投資家の為の「事前教示制度(Advance Rulings)」の取得を含む、様々なフォーラムでの単独の税務アドバイザリー、税務上の表示及び税務訴訟対応サービスを提供します。当社の税務アドバイスには、法人税制、クロスボーダー課税、方々で解釈の割れている税務事項に対する意見提供に加え、官民の合併や買収の為の税務上の仕組み、スピンオフ、再編成、参入構造、資金形成、子会社の税務上の資産計上、プライベートエクイティ取引、移転価格アドバイザリーを含みます。
その他、法人税を含む直接税の納付及び申告、税務当局から調査が入った際の代理対応、所得税法に基づいた税務監査、従業員の所得税の計算も行なっています。

税務当局に対する対応代行

税務調査が入った際など、クライアントに代わり、税務当局等への対応をさせていただきます。サービス内容としては、提出書類の作成及び提出、所得税担当官、SVB(Special Valuation Branch)等の間接税務当局、審判所等からの質問に対する回答があります。こちらの対応内容に対して当該当局から何らかの通知があった際、状況に応じて異議申立て等の策を検討します。

間接税

間接税に係る弊社のアドバイザリーサービスの対象は多岐に渡ります。例としては、GST(物品サービス税)やGST施行以前からの課題、税務的観点で効率的な取引を実現する為の再編、複雑な税法の解釈、リスク軽減、経済特区(SEZ)や免税地域への投資、ダンピング防止や保護関税などのWTO貿易保護措置、輸出入管理、娯楽税(Entertainment tax)、医薬品および化粧品規制などが挙げられます。

GSTアドバイザリー

2016年に導入されたGSTはインドビジネスをスムーズにすることに大きな貢献をしています。従前、中央政府、州政府それぞれで多数の税金を課していましたが、GSTによりそれらが集約されました。弊社は、GSTの登録と移行、仕入税額控除に係る計算業務、GST申告書の作成及び提出、当局から問合せが入った際の対応、GST法の解釈の提供といったサービスをいたします。

  • HSN及びSACコードに応じた適切な税率の分類
  • 適切なGST区分で課税/納付する為、取引先との地理的な位置関係を確認
  • 適切に仕入税額控除(Input Tax Credit)を取得する為の精査とそれに応じた対応
  • 適用性に応じ、適切にGSTのリバースチャージを実施
  • 税務的観点からビジネスモデルの効率性を精査及び策定
  • 税務的観点から取引先との契約・取引内容をチェック
  • 税金負担による影響度を評価

GSTコンプライアンス

適用性に応じ、各州での月次/年次申告を代行します。

  • 適用性に応じ、適切にGSTのリバースチャージを実施
  • 関連者取引の場合には価格設定に特別な手順を採用
  • (クライアントがGST計算において取引先との齟齬が生じた場合を含め)GST額計算の過程、申告及び提出内容のレビュー
  • GST登録(含む取引先)に際してエラーが生じた際などの対処。アドバイザリーサービス及び事前教示の実施
  • クライアントが有している拠点全てを対象にした年次GST監査の実施
  • GST管理関連のERP設定のテスト、検証等を含む業務プロセスのレビュー

間接税関連での訴訟/税務調査時のサポート

  • GST税務調査担当官への対応代行
  • GST施行以前の各種間接税からの移行に関して問題が生じている場合のサポート
  • デューデリジェンスのレビュー

外国取引関連

輸出促進資本財 - 輸出業者はこの制度の下、関税を支払うことなく、新しい資本財を輸入する権利が付与されています。また、輸出者は、無効化通知文書を取得することによってインド国内で資本財を購入することもできます。

  • 輸出促進スキーム – 輸出業者はインド政府の製品輸出スキーム(MEIS)、サービス輸出スキーム(SEIS)といった外国貿易政策の下、種々のメリットを享受できます。
  • 関税払戻しスキーム – 輸出業者は同スキームの下、関税の払戻しを受けることができます。
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